社会保障推進協議会とは

医療、介護、福祉など社会保障の改善や拡充を目的として多団体が結集した組織です。社会保障推進協議会を略して「社保協」と呼んでいます。
各都道府県に支部があり、宮城県では宮城民医連の各法人を含めた 39 団体で構成する宮城県社会保障推進協議会（以下、宮城社保協）が活動しています。
この間の宮城社保協は、国民健康保険、介護保険の問題、県内4 病院再編の問題、マイナンバー保険証、仙台市敬老乗車証などの問題に取り組んできました。

社保協キャラバンとは

毎年、県内の全自治体を訪問して構成団体から上がった事例を元に要請行動を行っています。
要請項目には、「無料低額診療事業(※)の保険薬局への適用拡大」も入っています。また、資料として全日本民医連が毎年報告している「経済的事由による手遅れ死亡事例」も提供しています。

※　無料低額診療事業(無低診)について

社会福祉法に基づいて、経済的な理由により、適切な医療等を受けられない方々に対して、安心してよい治療を受けていただくため、無料又は低額で診療を行う事業です。宮城民医連では８つの医療機関で行っています。しかし法律では保険薬局に適用が認められていないため、お薬代がかかってしまう問題があります。

宮城民医連、つばさ薬局は、無低診事業を保険薬局にも適用すること、自治体独自に補助事業を行うこと等を訴えています。

詳細は、宮城民医連のホームページをご覧ください。

 

今回、キャラバンに参加した職員から特徴的だったことを紹介してもらいました。

国民健康保険税(料)の高さ

宮城県内では、所得基準により国保税（料）を軽減されている世帯が、国保加入世帯の 6 割にも上っています。これは、全国的にも高い水準です。各自治体で積み上げられた国保基金の活用や、一般会計からの繰り入れで払える国保税（料）にすることが急務です。
保険税を払えないことで保険証が交付されない、必要な医療にアクセスできないことは憲法25 条で規定している生存権にも矛盾します。

子ども医療費無償化に対する抑圧の動き

この間の運動で、県内のほとんどの自治体で 18 歳までの窓口負担金の無償化が実現しています。しかし、国としての統一した制度はないため、各自治体が予算の中で助成しています。
一方で、各自治体には国保税（料）収納率や健診実施率、後発医薬品使用促進など複数指標で一定の水準をクリアすると国から支援金が下りることになっています。2025 年度から、この指標の中に「子ども医療費の自己負担制度を実施している」という項目が加えられます。この間の無償化に逆行するもので、大変問題です。自治体も、国へ撤回を求める動きがあります。

社保協キャラバンの意義

キャラバンは、要請団体と自治体とが双方向に情報交換を行い、現場で起きている問題の改善を要請する貴重な機会です。
自治体と一緒に進める上で、一般論ではなく現場の事例が非常に説得力を持ちます。民医連で把握している無料低額診療事業の対象者の事例、当事者の声などは、自治体職員もほとんど認識していない貴重な資料となります。今後、予定されているキャラバンでも、教訓を生かして、各店がつかんでいる事例を持ち寄って自治体に訴えていきます。